先日シンガポール株のシンガポール・テレコム（Singtel）より配当金が振り込まれた。
同社はシンガポールを代表する大手優良企業。
株価は緩やかな下落傾向にあるが、その分配当利回りは上がっている。事業の安定性を考えるとなかなか良い投資タイミングではないかと思う。（ポジショントークです）
ぜひご紹介したい。
この記事の目次
配当金入金実績
今回受領したのはIB証券で保有するシンガポール・テレコム株の中間配当。金額は40.80 SGD（シンガポールドル）で日本円換算は約3,260円。
投資額当たりの配当利回りは半期で2.13%となった。
■受領実績
◯保有株数：600株
◯1株配当：0.068 SGD
◯入金額：40.80 SGD（約3,260円）
シンガポール・テレコムの配当実績と業績推移
シンガポール・テレコムは通信事業を行う企業ということで安定した配当を実施しており、ここ数年は1株あたり0.175S$が続いている。（特別配当は除く）
配当利回りは現時点の株価換算で5.85%にもなる。
| Year | 中間 | 期末 | 利回り |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 0.068 | 0.107(予定) | 5.85% |
| 2018年 | 0.068 | 0.107 | |
| 2017年 | 0.068 | 0.107 | |
| 2016年 | 0.068 | 0.107 | |
| 2015年 | 0.068 | 0.107 | |
| 2014年 | 0.068 | 0.100 |
同社は配当政策で60%〜75%の配当性向を定めており、利益が大幅に上がらない限りは今以上の増配は見込めない。
そして業績推移を見てみると大手企業らしくデコボコ状態。
| 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | |
|---|---|---|---|
| 2018年 | 17,532 | 2,690 | 15.34% |
| 2017年 | 16,711 | 2,756 | 16.49% |
| 2016年 | 16,961 | 2,861 | 16.87% |
| 2015年 | 17,223 | 2,846 | 16.52% |
大きく配当が上がることは期待できないものの、一定の売上と高い収益性は保っているので安定的な配当は見込めそう。
シンガポール・テレコムの3つの事業
シンガポール・テレコムは世界中で事業を展開するグローバル企業。現在は売上の7割を海外から稼いでいる。
そんな同社が展開するのは次の3つの事業。
コンシューマー事業
まずは通信サービスを中心としたコンシューマー事業。
モバイル通信やブロードバンド通信に加え、契約者向けのエンターテインメントサービスを一般消費者に提供している。
モバイルサービスの分野では積極的な海外展開を図っており、オーストラリアの完全子会社を始めとしてインドネシアやフィリピン、タイ、インドにて現地企業と提携して事業を行っている。
| 企業名 | 実質持分比率 | 市場シェア | |
|---|---|---|---|
| シンガポール | Singtel | – | 49% |
| オーストラリア | OPTUS | 100% | 28% |
| フィリピン | Globe | 47.1% | 52% |
| インド | Bharti Airtel | 39.5% | 26% |
| インドネシア | TELKOMSEL | 35.0% | 45% |
| タイ | AIS | 23.3% | 45% |
また出資先のインドBharti Airtel社はアフリカ14ヶ国で事業を行っており、Singtelも同社と同社子会社のAirtel Africaを通じてアフリカ地域への積極的な進出を図っている。
エンタープライズ事業
次は法人向けのITC事業。
Singtelは自社で通信衛星を運営しており、同サービスを利用することでネット回線が使えない陸上僻地や海上でも情報通信を行うことができる。
また日本とアメリカを結ぶFASTERや日本と東南アジア結ぶSJCなど海底ケーブルを複数運用しており、世界規模の高速通信サービスの提供を可能にしている。
そしてこれらの通信網を使って構築したグローバルIP-VPN（拠点間をつなぐ企業専用の仮想通信回線）も同社の主力サービスとなっている。
以前、うちの会社にもSingtelの人が来ていたのを見たことがあるので、実は身近なところで同社のサービスが使われているかもしれない。
デジタルライフ事業
最後はデジタルライフ事業。
この事業では従来の情報通信サービスを発展させた形で新たなデジタル関連サービスを展開している。
具体的にはデジタルマーケティングのプラットフォームを提供するAmobeeやコンシューマー向けのビデオストリーミングサービスHOOQ、データ分析サービスを提供するDataSparkなどがあり、法人向け/個人向けを問わず様々なサービスを提供している。
この分野は残念ながらまだ赤字状態。
シンガポール・テレコムは政府系企業。そしてシンガポール・ポストは同社の関連会社
シンガポール・テレコムはかつてのNTTと同じように政府系の企業として設立され、その後民営化が行われている。
ただ、現在も完全民営化はされておらず筆頭株主の政府系投資会社テマセク・ホールディングスが約50%の株式を保有している。
また前身であるシンガポール電気通信局時代に郵便局と一体で運営されていた経緯もあり、現在もシンガポール・ポスト社の株式を約21.8%保有している。
そのためシンガポール・テレコムのホームページ上では関連会社としてシンガポール・ポストが紹介されている。
日本のNTTと日本郵政が関連会社になったようなイメージ。
シンガポール株は手数料が高すぎる。でもIB証券なら激安！
シンガポールは投資環境が非常に恵まれた国で配当益や譲渡益に対する現地課税率は0%。
そんなシンガポール株は日本の大手ネット証券会社で取引することができるのだが、手数料がめちゃくちゃ高い・・。
| 手数料率 | 最低金額 | |
|---|---|---|
| 楽天証券 | 1.0％ | 500円 |
| SIB証券 | 1.0％ | 28S$（約2,200円） |
楽天証券の最低手数料500円は一見良心的に見えるが、仮に20万円分投資をしたら1%で2,000円も手数料で持っていかれる。
どう考えても高すぎる。
ではシンガポール国内の証券会社であればもっと安いのか？と思いきや全くそうでもない。
| 手数料率 | 最低金額 | |
|---|---|---|
| DBS証券 | 0.28% | 25S$（約2,000円） |
| Phillip証券 | 0.28% | 25S$（約2,000円） |
| Standard Chartered証券 | 0.20% | 10S$（約815円） |
かろうじてStandrd Chartered証券であれば最低金額が低いがそれでも10S$（約810円）が発生する。
そんな事でおすすしたいのはアメリカのIB証券ことInteractive Brokers。
| 手数料率 | 最低金額 | |
|---|---|---|
| IB証券 | 0.08% | 2.5S$（約200円） |
IB証券は世界中に投資ができるアメリカの証券会社で東南アジアでは唯一シンガポールドルとシンガポール株の取扱いがある。
そして手数料は最低2S$（約200円）とかなり魅力的な水準。
注意点としては一定金額の資産を有していないと、毎月口座管理料10USDが徴収されてしまうが、この金額は取引手数料に充てられるので月数回の売買を行う人であれば特に気にする必要はない。
シンガポール株に興味がある人は是非IB証券の利用を検討してみてはいかがでしょうか？
解説記事は下記にまとめています。
【参考】
シンガポール株取引は引き続き行っていく
シンガポールは東南アジアの中で先進国に分類される国で、手数料無料の24時間即時振込サービスを始めとして金融インフラが整った国でもある。
【参考】
また国際送金サービスのTransferwiseも進出しているため、シンガポールをハブとして他国へ資金を安く移動させる事も可能。
そんな事で海外移住後であってもシンガポールの口座を活用して日本の代わりとなるような資金管理もできる（日本の銀行だと非居住者は口座利用に制約がある）ので、海外ニートを目指す身としては同国内の資産を増やすべく、引き続きシンガポール株への投資は行っていこうと思っている。
投資額はまだ少ないがチマチマ増やしていきます。
以上です。