【高配当銘柄】キヤノンから配当金が振り込まれた。配当実績や会社情報をまとめる

日本の高配当銘柄キヤノン（7751）より配当金が振り込まれた。

年2回の配当で今回は中間配当。

ありがたく頂く。

キヤノンの配当金はいつ振り込まれるか？

配当金の権利確定日と支払日は次のとおり。

Q.キヤノンの配当金はいつか貰えるのか？

⇒3月末と8月末

Q.2キヤノンの権利確定日はいつか？

⇒6月末と12月末

キヤノンは年2回の配当を行っている。

権利確定日は期末が12月末で中間が6月末と6ヶ月の期間があるが、配当金の振込日に関しては期末が3月で中間が8月とサイクルが異なる。

通常8月に配当金を貰うとなると5月権利確定の株を買う必要があるのだが、該当する企業は少ない。

したがって8月に配当金をくれるキヤノンは有り難い存在。

キヤノンの配当実績

キヤノンの過去9年の配当実績は次のとおり。

単元株保有時の金額になる。記念配当も含めている。

積極的な増配を続けているという訳では無いが、毎年安定した配当を続けている。

グラフにするとよく分かる。

■配当推移

※キヤノンホームページより

結構良いのではないでしょうか？

そして配当性向（余剰金から配当に充てた割合）とEPS（1株当たりの利益）を見ると次のようになる。

配当性向については日本の上場企業平均が30%程度と言われているので、それと比べるとかなり高い割合で配当に充てている。ただし、利益が上がらない限り積極的な増配は望めない。

EPSは1株当たりの利益なので数字が高くなれば配当も上がりやすくなるのだが、安定的に伸びている訳ではない。ただ、2016年度のように利益水準が大幅に落ちたとしても配当水準は維持している。

利益減が一過性のものであれば大幅な減配は無いと思われる。

キヤノンの配当利回り

毎年特定の月にキヤノン株を単元株買った場合の配当利回りを見てみる。

今回は11月末時点の株価（期末権利確定日12月末の1ヶ月前）で翌年貰える期末と中間配当の利回りがいくらになるかチェック。

どのタイミングで買って3%以上の配当が得られる状態。

かなり高配当だが、単純に株価が上がっていないのが理由・・。

一方で、投資年を基準にして翌年以降の利回りを見るとまた違った見え方になる。

上記の表は、

• 横：投資年(11月末基準）
• 縦：配当実施年

で投資年別に配当実施年の年間利回りを表している。

例えば一番左上は2008年の投資価格（11月末基準）だと、2018年の年間配当利回りは5.84%になるという意味。

増配実施企業の配当利回りだけを見れば、このように長期間保有で魅力的な配当水準になる。

株価は知らん。

4つの主要事業

現在キヤノンは4つの事業を柱としている。各事業の内容と直近の売上シェアをご紹介。

カメラを売っているだけの会社では無いんですよ。

①オフィスビジネスユニット（47.6%）

オフィスビジネスユニットはオフィス向けのプリンターや複合機を提供する事業。単純に機器を販売するだけでなく、紙文書の電子化やFAXのペーパレス化、機器への個人認証機能搭載など総合的なオフィスソリューションを提供している。

②イメージングシステムビジネスユニット（24.5%）

イメージングシステムビジネスユニットはデジタルカメラ、放送機器、プロジェクターなどのイメージセンサー関連製品を取り扱う事業。

コンデジ関連の販売はスマホの台頭で下がっているが、一眼レフやミラーレスなどの高機能製品については引き続き高いシェアを保ち、堅調な売上を維持している。

③メディカルシステムビジネスユニット（10.8%）

メディカルシステムビジネスユニットは旧東芝メディカルシステムズが手がけていた医療用機器の製造・販売を行う事業。

昨年の好調な売上の反動で直近の実績で前年同期比減となったがX線診断装置、CT装置、MRI装置などの主要機器は引き続き高いシェアを維持し、世界中に製品を提供している。

④産業機器その他ビジネスユニット（19.8%）

産業機器その他ビジネスユニットは他の事業に属さない製品を取り扱うユニット。

具体的には半導体露光装置や有機EL製造装置、ネットワークカメラ（インターネットに接続したカメラ製品）などを取り扱う。

どれも販売が好調で売上高の前年同期比は+16.1%と高い成長率となっている。

キヤノンの将来性

最後にキヤノンの将来性について。

デジカメが売れなくなっているので心配に思う人も多いと思うが、個人的にはかなり楽観視している。というのもキヤノンはそんな事はとっくに見越して事業の多角化を行っているから。

これは上で紹介した各事業の内容を見てもわかると思う。

そしてもう1つの理由がキヤノンの地域別売上高シェアのバランス。

キヤノンの海外売上高比率は現在約80%となっている。

日本では人口減少だの労働力不足だのいろいろと騒がれているが、これだけ海外のシェアが高ければ事業リスクの分散効果が得られる。

そして海外の売上高シェアを地域別に更に見ると次のようになる。

海外シェアが高いと言っても特定の地域に偏っていたらあまり意味がないのだが、キヤノンの場合は見事に分散された状態になる。

大して海外売上実績が有るわけではないのにやたら”グローバル”を強調する企業とは違うのですよ。キヤノンは。

よく投資家の中で極端な分散投資オタクを見かけるが、これぐらい上手く分かれていれば満足するのではないでしょうか？（何の話でしょうか？）

いずれにしろ事業の積極的な多角化と、実績を伴うグローバルな事業展開の2点からキヤノンの将来性については楽観視している。

株価は全く上がらないけど期待しています。

以上です。