キヤノン（７７５１）から中間配当が振り込まれた

キヤノン（７７５１）より配当金が振り込まれた。

今回は８月末の中間配当分で金額は７５００円。NISA口座保有なので非課税。

この記事の目次

配当実績
キヤノンの業績と配当実績
キヤノンの既存事業と新規事業

既存事業
新規事業

日本人なので日本企業を応援したい

配当実績

◯保有：１００株
◯配当：７５円
◯入金：７５００円（NISA）

キヤノンの業績と配当実績

キヤノンの業績は既存のデジカメと複合機・プリンター事業市場の縮小で若干停滞気味。

■キヤノンの営業利益※キヤノンホームページ（http://web.canon.jp/ir/finance/highlight.html）より

今年度は増益見込みとなったが、昨年２０１６年度は前年比マイナス３６％の大幅減益であった。

一方の配当実績は下記のとおり。

■配当実績（単元株100株当たり）

事業年度	年間合計	中間（8月）	期末（3月）
2017年度	–	7,500	未定
2016年度	15,000	7,500	7,500
2015年度	15,000	7,500	7,500
2014年度	15,000	6,500	8,500
2013年度	13,000	6,500	6,500
2012年度	13,000	6,000	7,000
2011年度	12,000	6,000	6,000
2010年度	12,000	5,500	6,500
2009年度	11,000	5,500	5,500
2008年度	11,000	5,500	5,500
2007年度	11,000	5,000	6,000

去年業績が下がっても配当は基本据え置きで安定的。

２０１７年度期末配当の見込みは現在公表されていないが、直近で１５０００円の年間配当が続いているので恐らく同等水準かと。

キヤノンの既存事業と新規事業

キヤノンの事業展開と今進めている戦略についてご紹介。

キヤノンは既存事業としてカメラと複合機・プリンター関連を中心としているが、既存事業の市場縮小に合わせてヘルスケアやネットワークカメラ関連など、新たな事業分野へ積極的な投資を行っている。

既存事業の収益改善を進めながらも同時に新たな分野への展開を進めている。

既存事業

既存事業は素人目線で見ても分かるとおりスマホの台頭でデジカメ市場は縮小が続き、もう一方の複合機・プリンター関連は市場の成熟が進んだため大きな収益アップは見込めない。

ただ、一定の市場規模はまだ残っているため、キヤノンはその中でのシェア確保と収益性の向上を重点的に進めている。

◯高付加価値商品の投入

今の日本の大手家電メーカーの状況を見ていると、海外勢との競争にボロ負けになっているというのが正直なところ。

個人的な経験で言えば、海外旅行の際、ホテル内においてあるテレビがいつもシャープなどの日本ブランド製品であったのを見て、日本企業ってやっぱ凄いんだなと昔は毎回思っていた。

ところが今では部屋にあるテレビのほとんどがサムソン製のものになり、日本製はたまにしか見ない。

結局はかつて高品質を売りにしていた日本製品であったが、現在は性能の差別化が図れておらず、価格競争に巻き込まれて海外勢には負けている状況になっている。テレビ以外でもスマホ市場で中国ブランドのシェアが伸びいているというのを聞くとよく分かる。（もちろん価格面以外にも単に日本の製品がイケていないという理由もあるが・・）

そんな中でキヤノンは価格競争は避け、性能の差別化をしっかりと目立たせた高付加価値商品の積極的な展開を戦略的に進めている。

高価格帯のカメラやプロのカメラマンが使っている一眼レフを見てみると、キヤノン社製が目立つと思うが、高付加価値分野となるとその企業の技術力が試される事になるため、価格を武器にしようとする新興勢の参入は容易では無くシェアの確保が可能となる。それに加えて高付加価値の製品になれば利益率も高い。

キヤノンはこれらの事を意識して長年培った技術力を武器にハイエンド製品を積極的に投下し、シェア確保と収益性アップに注力をしている。

◯製造の内製化と自動化による製造原価削減

価格競争を避けた高付加価値商品の導入と合わせて実施しているのが製造ラインの内製化と自動化。

元々キヤノンは完全自動化されたデジカメの製造ラインを国内に作ると過去発表して話題になったが、製造原価を下げるための自動化技術の研究と投資は継続して行っている。

現在は自動化技術を使った一眼レフカメラの量産を開始しているが、その他のモデルへの展開や製品の設計段階で自動化を前提とした組み立て方式を取り入れを行っている。

そして基礎部品についても自動化を前提とした作りにするための内製化を図るとともに、独自技術の蓄積を進めている。

新規事業

既存事業とは別に新たな事業展開としてキヤノンは次の４つの分野を上げている。

商業印刷
ネットワークカメラ
ヘルスケア
産業機器

M＆Aを含め上記分野への積極的な投資を過去進めてきたので、今後は収益化に向けて新規事業の強化と拡大を進めていくとしている。

◯デジタル印刷

従来の印刷はオフセット印刷と呼ばれる版を使った方法が主流となっている。これは大量印刷を前提とした方法で、一度版を作ってしまえば安価で大量に印刷が可能になる。

一方でキヤノンが進めているのが、版が不要でカスタマイズの自由度が高く、小ロットでの印刷が容易になるデジタル印刷といわれる印刷方法。

現在は商業印刷分野市場におけるデジタル印刷の規模はまだ小さいものの、少品種大量印刷に代わり、今後の需要拡大が見込まれる多品種少量印刷分野への展開としてデジタル印刷技術への投資を進めている。

◯ネットワークカメラ

ネットワークカメラはインターネットに接続されたカメラを使って様々な用途に応用しようとする分野。

キヤノンは２０１５年に監視カメラ世界最大手の買収しているが、街中や空港、国境などの監視という概念に留まらず、製造ラインでの稼働状況の把握や商業店舗での集客調査といったマーケティング目的など幅広い事例への活用を考えている。

具体的には大規模なイベント等で、ネットワークカメラが捉えた映像データを元に、域内にいる人数を自動的にカウントし、リアルタイムでの来客数の把握やあるいは最適な警備人員の配置を可能にするといった活用例が挙げられている。

このようにハードとソフトを組み合わせることで、より付加価値の高いソリューションの提供が将来的に可能となる。

◯ヘルスケア

ヘルスケア分野に関しては世界における医療機器の市場規模は人口の増加に伴って拡大している。

そのような中でキヤノンの東芝メディカルシステムズ買収が話題となったが、CTシステムやX線診断システム、超音波診断など、東芝メディカルシステムズが従来からの強みを持つ医療機器分野の技術と、大きなプレゼンスを持たなかったものの特定の独自技術を保有するキヤノンの統合により、より一層強力なヘルスケア事業の展開が期待される。