【独り言】少子高齢化と労働力不足は働き手個人にとっては大チャンス

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文章下手改善のために適当に書く不定期の独り言。

今回は少子高齢化と少子高齢化に伴う労働力不足について。

少子高齢化は実はそこまで問題じゃない?

少子高齢化が進めば国にとって様々な悪影響がある。ただ国民個々で見れば、少子高齢化の影響は一過性のものであり、実はそこまで大きな影響はないのではと勝手に考えている。

その理由を少子高齢化で問題視される内容と照らし合わせて書く。

社会保障費の増大

少子高齢化が進み、社会保障費の2017年度予算案が過去最大になった話題になった。

確かに社会保障費が膨らむことで、国の財政に影響を与える事は確実だが、増えた国の支出は、最終的にどこへ行くのか?という観点で考えてみて欲しい。

社会保障費は多くが医療や介護、そして年金で構成されるが、当たり前だが何もお金自体が消えてしまうわけではない。

医療費であれば病院へ、介護費であれば介護施設へ、診療・介護報酬という形でそれぞれ支出され、また年金であれば、消費支出として受給者の日常生活の中で様々な物・サービスに支払われる。

結局は社会保障費は社会に還元され、社会で働く人々の給料の原資となるのだ。

このように国の支出は増えるが、最終的には国民にお金が還元されるため、社会保障費の多さ自体はさほど大きな問題では無く、どちらかと言えば支払われる先が、お金をどう分配するかの問題になると考えている。

医療介護・会社法人の代表個人、あるいは法人そのものなど、一箇所にお金が集中することが問題になる。

高齢者を支える現役世代の負担増

少子高齢化は文字通り、子供(現役世代)が少なくなり、高齢者割合が増える状態を指す。

そこで問題になるのが、高齢者を支える子供(現役世代)の負担が増えることだ。

確かに過去に比べれば様々な面で収入に占める税負担の割合が増えているのは事実。

つい数年前に負担する側になった現役世代の自分からすれば、消費税が平成に入ってから導入されたとか、介護保険(今は対象外だがいずれは負担年齢引き下げになるだろうと思っている)など存在しなかったとか、ちょっと前まではボーナスから厚生年金が引かれることなど無かったとか考えられない。

特に厚生年金については、現在進行中で平成16年13.934%から平成29年18.300%までの期間で毎年保険料率が上昇し、負担が徐々に増えていっている(毎年10月給料明細の保険料率改定の通知を見ると悲しくなる)一方で、過去と比べて年金の受給年齢に大きな差が生じているという現状は理不尽に感じる。

ただ、ここで着目したいのは、現役世代1人当たりが支える高齢者割合が増えたということは、逆に高齢者の資産が次の世代に引き継がれる際に1人当りの額が増えるということ。

現役世代の負担が増えているのは事実だが、負担される側の高齢者は全部が全部現役世代に頼っているわけではない。

今年金を受給している人であっても現役時代には自分で稼いで生活をしていたわけで、その蓄えを全て使い切って老後に入るというケースは余程の事を除き無いと思われる。

そしてその蓄えはいずれは相続という形で次の世代に引き継がれ、下の世代が減っている現在、1人当りの引き継がれる額は増える。

自分の親の世代であれば2〜3人の兄弟がいるのが一般的ではあるが、更にその上の世代であれば、4人以上いるのが当たり前のような世界。

それに比べて合計特殊出生率が2を下回っている現在では、兄弟は多くても2人という家庭がほとんど。

この現状から、高齢者が多い今は大変な状況なのかも知れないが、世代交代が進めばその分資産の集約が進み、いずれは裕福な現役世代が増える時代が来ると考えている。

労働力不足がもたらすメリット

少子高齢化の”少子”が進むと労働力人口が減り必然的に労働力不足になる。

その時に困るのは企業側であって、働き手個人にとってはとても有利な状況になると考える。

労働の需要と供給は中学で習う需要共有曲線のまま動く。バブル崩壊後の就職氷河期とリーマンショック後の就職氷河期の再来と言われた時代は、企業側が景気の悪化で採用を控えた時であった。

この時は当たり前であるが、就職希望者規模>採用規模数 の関係になっていたため就職困難者が多く生じた。(就職ミスマッチ等の問題もあるが)

ただ、一部の業界(介護や看護)では、人手不足が深刻化し、就職希望者規模<採用規模数 の関係で就職が容易になっている。

そして一部では人材確保のために賃金をあげる傾向も見られる。(看護師・介護士の時給・派遣給などの上昇傾向)

ここで着目したいのは、今後労働力不足が進めば、様々な分野で人手不足が深刻化し、景気が悪化したとしても企業が事業継続するための最低数すら採用が困難になる事もありえるということ。

そうなれば就職氷河期とは真逆に、バブル時代のような企業側が労働者を求めて競い、待遇を良くしなければ就職希望者が来ない状況が生まれるという可能性がある。

これは働き手にとって優位な状況だ。

上の事から何が言いたいのか?

上記の事から何が言いたいのか。それは、

①社会保障費という名目で国から法人・法人代表等へ金が渡るが、

②現役世代も徐々に資産を引き継ぐことでより裕福になり、その一方で

③労働力不足により法人・法人代表が賃金を増やしてでも就業者を確保しなければならない

という状況がいずれ来るということ。

今はやれブラック企業だとかやれ格差社会だとか言われているが、いずれはブラック企業は淘汰されるし、資産の集約で自動的にお金を手に入れて今よりも格差も縮む。

そして、企業側も賃金を上げざるを得ない状況になり、より働き手個人が有利な状況になる。

その時に言えるのが、個人で金を稼ぐ事へのチャレンジがよりしやすくなり、そして失敗をしてもまた戻って来られるチャンスがいくらでもある状態になるということ。

今でもネット等を使って自由にお金の儲け方ができる(0円起業、フリーSE ・プログラマ、専業個人投資家、ライター、アフィリエイター、ブロガー等)ようになっているが、一度社会のレールから外れるとまだまだ戻りにくい傾向にある。

そんな中、将来的には、働き手個人も裕福だし、企業側も就業者を求めるしで働き手誰もが容易に何かチャレンジをしやすくなる。

ビビリの自分は現在安定したレール上で生活をしているが、上記のような時代を見据えて何かにチャレンジできるよう、常にアンテナを張って様々な生活手段を実践できるようにしたいと考える。

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